ガザ大虐殺再開を許すな
イスラエル軍は3月18日未明、パレスチナ自
治区ガザ全域に空爆を強行し、400人以上を殺
害しました。イスラエル首相ネタニヤフは「これは始まりに過ぎない。さらに強い攻撃を行う」と、19日から地上作戦を開始しました。イスラエルはこれに先立って米政府と協議しており、トランプが攻撃再開を了承したことは明白です。
パレスチナ連帯の闘いが全米に拡大米国内では、ガザ虐殺抗議闘争の先頭に立ってきたパレスチナ人大学院生のマフムード・カリルさんを不当逮捕するなど、トランプ政権下で弾圧が激化しています。しかしそれは、全米で不屈に闘われているパレスチナ連帯闘争をますます拡大
させています。
関税で争闘戦強めるトランプ
トランプは12日、すべての国・地域を対象に、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムへの25%関税を発動しました。さらに4月以降は自動車にも25%の関税をかけると公言しています。「トラ
ンフ関税」の発動は、世界経済の収縮・ブロック化を促進し、中国侵略戦争・世界戦争に行きつくものです。アメリカの学生・労働者の決起に続き、トランプ・石破打倒の反戦闘争に起とう！
敵基地攻撃を狙う統合作戦司令部の発足弾劾！
3月15日、改憲・戦争阻止大行進埼玉は、航空自衛隊最大の基地である入間基地に対して「司令部の地下化」反対の申し入れを行いました。西武線「入間市」駅前での情行動後、基地正門までデモ行進し、正門前で以下申し入れを読み上げました。
「航空自衛隊入間基地を含む日本全土の自衛隊基地において『今年度（あるいは来年度）中に着手する』と報道されている『司令部の地下化』はアメリカ大統領・トランプと日本の石破政権が一体となり、総力で準備されている中国侵略戦争発動に向けての重大な攻撃である。実施状況は報道も発表もされておらず、実質上『軍事機密』とされている事も含めて弾劾し、司令部地下化そのものの即時中止を求める（以下略）」。戦争のための基地はいらない！
原発と核武装の石破倒そう！
3・11反原発福島行動実行委からの訴え（要旨）
ウクライナ戦争から3年、すでに100万人近くが死傷する事態になっています。中東・ガザでは、イスラエルとアメリカによって子どもをはじめ７万人超が死亡しています。これらの戦争を絶対にやめさせなければなりません。トランプの登場によって、一挙に世界全体が戦争に突入しています。何よりも、石破がトランプと一体となって中国侵略戦争に全力を挙げている。確かに石破・自民党は衆院選で負けて少数与党になっていますが、野党は超巨額の軍事予算や沖縄の軍事基地化を全く批判しません。国会闘争に加え、デモや反戦闘争をもっと盛り上げなければなりません。
戦争の動きとともに、3・11福島をめぐって重大なのは、第7次エネルギー基本計画の閣議決定です。福島原発事故に対する日本の労働者人民の怒りの中で、経済産業省のエネルギー基本計画は「原発を少なくしていく」とペテン的に言っていました。ところが今回の基本計画では、「原発依存度の低減」という言葉を完全に削除し、代わりに「原発をどんどん再稼働させましょう、さらに新たにつくっていきましょう」と言っているのです。汚染水の放出、汚染土のばらまきなど、石破政権・東電は一切責任をとろうとしていません。
もう一つ決定的なのは、完成が幾度も延期されている青森県の六ケ所再処理工場を完成させて機能をさらに強化していくと明確に言っていることです。狙いは戦争、そして核武装です。石破は以前から公然と核武装を唱えています。そういった石破政権の本質をはっきり見据えて、14年目の3・11、福島の怒りを、全国の仲間たちとともに大爆発させていかなければなりません。核戦争絶対反対の反戦・反核闘争を巻き起こし、石破・トランプを打倒しましょう。
