stop the war on iran！
イラン侵略戦争止めよう！
トランプがイラン人民虐殺を宣言
アメリカ帝国主義・トランプは、４月12日のイランとの「停戦」交渉決裂後、ホルムズ海峡を「逆封鎖」に踏み切った。「イランの貿易を完全に止め」生活物資を断って人民を干上がらせようというのだ。そして19日には、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を砲撃し拿捕した。これで21日に予定していた「再協議」は、開催不可能になった。
中国侵略戦争ー世界戦争を阻止しよう
トランプは「すべての橋と発電所を破壊する」「石器時代に戻す」「一つの文明を滅ぼす」などと、ヒトラー以上の凶暴なジェノサイドを宣言している。絶対に許せない！
トランプの狙いは、石油の9割を中国に輸出しているイランを転覆し、中国のイラン・中東全体への影響を一掃することだ。米帝は、世界支配の再編・再確立をかけて後戻りのない中国侵略戦争―世界戦争にすでに突入している。
トランプは中国がイランに武器を供与すれば「中国は大変なことになる」と警告し、中国・習近平に「武器供与を停止せよ」と書簡を送り付けた。だがイランを米帝との取引の道具としているスターリン主義＝中国も、一方の戦争促進者になっている。反帝国主義・反スターリン主義こそ世界戦争を阻止する道だ。
日本のイラン反戦闘争が決定的だ
日本におけるイラン反戦闘争の爆発が決定的だ。欧州各国が米軍への基地提供に抵抗している中、アジアで唯一の帝国主義＝日本の米軍基地がイラン出撃の最大の拠点となっている。
横須賀基地のイージス艦「ミリウス」がアラビア海に派遣され、巡航ミサイルでイラン南部の小学校を爆撃し１７５人を虐殺した。沖縄キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊２５００人が、佐世保基地から強襲揚陸艦「トリポリ」で派遣されている。嘉手納、岩国、三沢基地から出撃した戦闘機がイラン人民を虐殺している。日本はイラン侵略戦争に参戦しているのだ。
戦争の元凶帝国主義を阻止しよう
改憲・戦争を進める高市への怒りが高揚し、万余の労働者・民衆の決起がいよいよ始まった。この間、数千人規模だった国会行動は８日夜には３万人、１９日には３万６千人に拡大している。その多くは青年・女性だ。日本共産党の制動を打ち破り、帝国主義を実力で打倒しよう。安保・沖縄闘争の爆発へ闘おう！
国際連帯で戦争をとめよう
侵略と戦争の歴史を繰り返すな
イラン侵略戦争が激しさを増し、まさに世界戦争・核戦争の危機が迫っています。日本はイラン侵略戦争の当事国です。高市の手はトランプ同様、血にまみれています。そして、中国侵略戦争の最前線である「第１列島線」での主力を担うという選択に踏み込もうとしています。中国―アジアで２千万人を虐殺した侵略と戦争の歴史を居直り、再び中国侵略戦争を行うなど絶対に許すことはできません。
日帝・高市政権が進める入管体制こそ、中国侵略戦争ができる戦争国家づくりです。高市政権が発足直後から差別・排外主義を振りかざして推進してきた外国人政策の総まとめが、１月に決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」です。全項目が「国民の安全・安心のための取り組み」とされていますが、私たちの「安全・安心」を脅かしているのは外国人ではなく高市です。
難民申請中でも強制送還を可能に
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は、難民認定の処理期間の半減、強制退去を拒む「送還忌避者」を現在の約３１００人から半減させるなどの数値目標を30年末までに実現するとしています。難民申請中でも強制送還を可能にした改悪入管法が24年６月に施行され、昨年７月には20年以上日本で暮らしてきたクルド人が強制送還されるなど、仮放免中の難民申請者の強制送還が激増しています。
「外国人対応策」とは「ゼロプラン」を柱に、日本での外国人の生活全般を省庁・自治体が横断して治安管理の対象とするものです。文字通り戦時体制への移行です。また、「土地取得ルール化」自体が戦争の一環に他なりません。
植民地主義的迫害を外国人に強制
このような外国人政策を実施するために３月10日、入管法改悪案が閣議決定されました。「テロや不法就労の防止、上陸審査の円滑化」を掲げた電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）新設と、永住許可申請や他の資格の変更・更新の手数料の上限引き上げが狙われています。
また、省令による運用改悪で、仮放免者の運転免許更新の禁止や、事業を営むための資本金要件の３０００万円への引き上げが強行されています。「外国人なら何をしてもいい」という植民地主義的迫害そのものです。
永住権?奪の要件緩和を盛り込んだ24年６月の改悪法も27年施行が狙われています。また、三重県知事は撤廃した国籍条項を復活させようとしており、茨城県では今年度予算に「不法就労の外国人に関する情報提供者に『通報報奨金』を支払う制度」が盛り込まれました。
戦前の侵略と植民地支配をそのまま引き継ぎ、「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」（池上努・元法務省入国管理局参事官）という差別・排外主義を貫いているのが入管体制です。それが今や戦時体制へと転換し、在日外国人に襲いかかっています。
「血債の思想」を貫き侵略を内乱へ
今こそ戦時下で自国帝国主義の戦争に絶対反対で立ち上がる時です。闘う在日外国人を支援・防衛し、ともに闘い抜きましょう。それは中国侵略戦争阻止闘争の中で「血債の思想」を貫き、国際連帯をつくり上げていく闘いです。
私たちは昨年、運動内の女性差別・性暴力への告発・糾弾の決起をうけとめ、この血債の思想を欠落させてきたことを痛苦に総括し、「闘う中国・アジア人民と連帯し、日本帝国主義の中国・アジア侵略を内乱に転化せよ」の闘いを内実をもってよみがえらせることを誓ってきました。国会前を埋める数万人の怒りと合流し、この日本で自国政府の侵略戦争に反対し、日帝を打ち倒す闘いを実現しましょう。
全国実は改憲・戦争阻止！大行進の一翼を担い、４～５月安保・沖縄闘争―６・14全国反戦総決起闘争を、闘う中国―アジア人民との共同の闘いとして爆発させる先頭に立ちます。
